経済対策、来週前半に指示

09/20/2023

　【ニューヨーク共同】岸田文雄首相は20日午後（日本時間21日午前）、訪問先の米ニューヨークで内外記者会見を開いた。新たな経済対策に関し、来週前半に柱立てを閣僚に指示すると表明した。10月中に取りまとめる。急激な物価高対応や賃上げと投資拡大の流れの強化が柱になると説明。裏付けとなる2023年度補正予算案に関し「適切な時期に国会に提出する」と述べた。

　衆院解散の考えを問われ「先送りできない問題について新体制の下で一意専心、取り組んでいく。今はそれ以外のことについては考えていない」と語った。

　経済対策を組む上での二つの問題意識として「消費や投資など内需はまだ不安定だ。賃上げや投資拡大の動きを加速させれば、日本経済は新たなステージに入っていける」と指摘。対策の柱として「人口減少を乗り越える社会変革」「国民の安全・安心」も挙げた。

　国連安全保障理事会改革に関し「常任理事国による拒否権行使は最大限自制されるべきだ」として、各国と連携して取り組みを進めると強調した。