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共同通信
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松村祥史防災担当相は22日の記者会見で、京都、兵庫、鳥取の3府県中心に被害が出た8月中旬の台風7号を、激甚災害に指定する見通しになったと明らかにした。被災した全自治体を対象に、農地などの復旧事業に対する国の補助率を1割程度引き上げ、早期復旧を後押しする。今後、閣議で正式決定する。
農地、農道や水路などの農業用施設、林道の復旧事業の国庫補助率が上がる。
特に被害が大きかった鳥取県三朝町は、局地激甚災害に指定。河川、道路、下水道などの公共土木施設や福祉施設などの復旧事業の補助率も1割程度引き上げる。
台風7号は8月15日、和歌山県潮岬付近に上陸して近畿地方を縦断した。