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共同通信
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【キーウ共同】戦時下のウクライナで、新たに登録された企業件数が今年6月に過去3年で最多となるなど起業が増えていることが22日までに明らかになった。戦時経済を回そうと起業意欲が旺盛になっているほか、納税でロシアへの反転攻勢に貢献したい考えが背景にあるようだ。政府も関連手続きをITで簡素化するなど支援している。
政府統計をまとめたウクライナのデータ会社によると、新規登録の件数は昨年2月の侵攻開始前、ほぼ毎月2万件台で推移していた。侵攻後は1万件台に減ったが、今年春ごろから増え始め、反攻が始まった6月は3万1477件に達した。
7月は3万件を割ったものの、8月は3万847件と再び高水準となり、1~8月の月平均は約2万4千件。廃業の約1万7千件を大きく上回った。前線に近い東部ハリコフ州などでは廃業数が深刻だが、首都キーウ(キエフ)や西部リビウ州で起業が大幅に増えた。
分野別では、今年上半期は小売業が28.7%と最多。国際的に技術力への評価が高いIT分野が8.9%と続いた。