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共同通信
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日銀は22日の金融政策決定会合で、金利を極めて低い水準に抑える現行の大規模な金融緩和策の維持を決めた。植田和男総裁は会合後に記者会見し、政策を変更する際の判断材料として、賃金上昇が「最重要な要素の一つだ」と説明。来年の春闘で賃上げが継続するかどうかを重視し、マイナス金利政策の解除や長期金利操作の撤廃を検討する方針を示した。
ただ政策変更の時期などについては「経済・物価を巡る不確実性は極めて高く、到底決め打ちはできない」と明言を避けた。
日銀は、賃金の上昇を伴う形で物価上昇率を2%に安定させる目標を掲げている。植田氏は「実現を見通せる状況には至っていない」と述べた。