Published by
共同通信
共同通信
災害時の状況把握を目的に国土交通省が構築する無線回線ネットワークの地震対策を会計検査院が調べた結果、耐震性が不十分と診断されながら耐震化されていない鉄塔が9基あったことが22日、分かった。
耐震診断自体をしていない鉄塔も20基あった。大規模地震が発生すれば機能不全に陥る恐れがあるとして、検査院は各地の状況を把握し、鉄塔を管理する地方事務所に耐震対策の実施方針を定めさせるよう国交省に求めた。
対象の鉄塔は全国に約1200基あり、検査院は238基を抽出調査した。耐震化されていない9基のうち4基は、耐震診断で不十分と判断されてから20年以上対策が取られていなかった。