NY市長、家賃軽減の計画
向こう15年で10万戸の住宅増設
ニューヨーク市のアダムズ市長は21日、市内全域で住宅建設を促進させる施策「シティー・オブ・イエス」の具体案を発表した。
この中には、低所得者層向けアパートを増設するデベロッパーを優遇する、一戸建ての持ち主が裏庭にアパートを建設するのを許可する、新築アパートの駐車場スペースを確保する義務を取り消すなどを含む。駅周辺や高速道路脇に住宅や小規模アパートを建設することや1990年以前に建設されたオフィースビルをコンドやアパートに改築することも認めるという。
このため、61年以降、市内の建物のサイズや用途を規制しているゾーニング・コードを大きく変更する。特に「1区画1戸」など排他的な規制を緩和していく考えだ。アダムズ氏は「明るく、大胆で公平。住宅政策のターニングポイントだ」と語り、向こう15年で10万戸の住宅が新しく建てられる可能性があるとしている。
市内の住宅事情は危機的状況にある。家賃は記録的な高水準。10万人以上がホームレスシェルターで寝泊まりする。アパートの空室率は4.5％。家賃が月額1500ドル未満は1％に過ぎない。市内の低所得者約100万人が住めるようにするには65万5940戸が必要とする分析もある。「シティー・オブ・イエス」の低所得者向けアパートの定義もこれからだ。深刻な住宅危機を解消するのは一朝一夕にはいかない。（22日、ゴッサミスト）
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