NYPDのテロ対策部門、最大75％削減
内部メール「多くの家庭や個人に影響」
ニューヨーク市警（NYPD）のテロ対策部門「危機対応部隊」が、最大75％削減されることが、ゴッサミストが入手した内部メールで明らかになった。同部隊は、最も組織化された重武装攻撃に迅速対応するよう訓練された警官チーム。NYPDの2億1950万ドルをかけた情報課とテロ対策課の重要な構成要素で、テロ関連の攻撃に対する防御の第一線の一つだ。
スコット・シャンリー副隊長は、NYPDの現・元職員計3人に送ったメールで「わが部隊が、75％まで大幅に縮小されると知らされた。人数を減らす努力は続けているが、どのような結果になろうとも、多くの家庭や個人の生活に影響が出るだろう」と記した。
部隊のメンバーは、特殊武器や長距離銃、爆発物の痕跡検知、放射線や核への認識、生物・化学兵器への認識などの訓練を受け、差し迫った攻撃を察知し、新たな状況に対して最善の対応をとるスキルを備えているとされる。
NYPDの広報担当者によると、同部隊の人事異動は予定されていない。市の記録によれば、同部隊の2024会計年度の予算は6300万ドル強。NYPDは同部隊の常勤職員に約5500万ドルを割り当てている。情報筋によると、NYPDは街頭パトロールの人員不足を解消するため、同部隊の一部の警官を街頭に回す計画を検討している。（20日、ゴッサミスト）
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