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共同通信
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政府が10月に取りまとめる経済対策の概要が25日、判明した。物価高に見合う賃上げの実現に重点を置き、家計を圧迫する電気・ガス代などの光熱費負担軽減や、経済安全保障の観点から重要となる半導体などの国内投資を促す企業支援を打ち出す。岸田文雄首相が26日に閣僚に策定を指示する。政府は経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案を編成する。
新型コロナウイルス禍や物価高への対応で膨らんだ財政支出を元の水準に戻すとした政府の方針に沿って、経済対策と補正予算案の規模を抑えることができるかどうかが焦点となる。予算の肥大化が続けば、岸田政権の財政健全化への取り組みは大きく後退しそうだ。