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共同通信
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洋上風力発電事業を巡る汚職事件で東京地検特捜部は27日、受託収賄罪で、勾留期限を迎えた衆院議員秋本真利容疑者(48)=自民党を離党=を起訴する。また日本風力開発の塚脇正幸前社長(64)を贈賄罪で在宅起訴する方針。秋本容疑者を巡っては、新型コロナウイルス対策の持続化給付金200万円の不正受給に関与した疑いが浮上し、特捜部は詐欺罪でも起訴する見通し。
秋本容疑者は受託収賄、詐欺のいずれの容疑も否認していた。一方、塚脇前社長は賄賂の提供を認めている。
秋本容疑者は2019年2月~22年2月ごろ、塚脇前社長から数回、国会質問などを依頼され、計約6100万円の賄賂を受領したとして逮捕されていた。
関係者によると、依頼の内容には(1)日本風力開発が参入を検討していた青森県の海域に強い規制をしないこと(2)洋上風力発電の第1弾入札で、三菱商事中心の企業連合が対象となった3海域全てを落札したことを受けた事業者公募の評価基準の見直し―の少なくとも二つが含まれていた。