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共同通信
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政府は26日、9月の月例経済報告を発表し、国内景気は「緩やかに回復している」との判断を据え置いた。同一の表現は5カ月連続となった。先行きも「緩やかな回復が続くことが期待される」としたが、中国など海外景気の下振れがリスク要因だと指摘した。
国内の個別項目では、住宅建設を「おおむね横ばい」から「このところ弱含んでいる」に引き下げた。下方修正は2カ月連続。資材価格や人件費の上昇を背景に、持ち家や分譲住宅を中心に住宅着工が弱含んでいるためだ。
企業収益は「総じてみれば緩やかに改善」から「総じてみれば改善」に上方修正した。国内企業物価は「このところ横ばいとなっている」に表現変更した。