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共同通信
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損害保険大手4社による企業向け保険のカルテル疑惑を巡り、少なくとも計100社超の取引先に対し、事前に保険料を調整したり、不適切な情報交換をしたりした行為が見つかったことが28日、分かった。取引先は鉄道や空港のほか、鉄鋼や石油元売りなどの業界にまたがっており、独禁法に反する事例が多くの取引先に広がっていることが明らかになった。4社は金融庁に29日までに報告する。
4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。金融庁は4社に保険業法に基づく報告徴求命令を出しており、各社は全営業部店を対象にした調査を進めてきた。