NY州知事、州兵150人を追加配備
亡命希望の移民、就労許可支援で
ニューヨーク州のホークル知事は25日、メキシコなどから米南部に不法越境の上、ニューヨーク市に流入した移民に対応するため、州兵150人を追加配備した。既に1900人の州兵が、51のホテルと2つのニューヨーク市人道的緊急対応救援センターで任務に当たっており、合わせて2千人を超える態勢を整えたことになる。
ホークル氏は記者会見で「亡命を望むニューヨークの移民に対し、就労資格の確保に向けた支援を行うことは極めて重要だ。彼らにとって必要となる書類手続きを確実に行う上で、州兵は大きな役割を果たしており、活動に感謝している」と強調。州兵が今後も活動を続けることに対し、期待感を示した。
移民が新たな生活を立ち上げていく上で、就労資格を得て、収入を確保することが必要であり、そのための行政側による支援は急務となっている。ニューヨーク州はこれまで多額の予算を投じて、合法的な就労資格を取るのに求められる書類の提出とともに、シェルターから出ることを援助してきた。
ニューヨーク州は連邦政府やニューヨーク市とも連携し、国土安全保障省の職員50人以上の支援を得て、就労許可書類の処理に当たっている。就労が許可された移民と雇用主のマッチングを進める仕組みの整備も急いでいる。
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