大阪府、IR事業者と協定

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共同通信

 大阪府は28日、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の開業に必要な実施協定について、運営事業者の「大阪IR」と締結した。開業時期を2030年秋ごろに延期し、初期投資額が約1900億円増える内容を反映。締結を受けて、今後は大阪IRによるカジノ免許の交付申請へと進む。国のカジノ管理委員会が免許を交付すれば、開業に必要な手続きが整う。

 大阪市内で開かれた調印式には吉村洋文知事と、大阪IRの中核株主である米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル最高経営責任者(CEO)らが出席。

 政府が4月に認定した整備計画は、開業時期を「29年秋―冬ごろ」としていた。