連載1086 間もなく終幕する”東芝劇場” 「保身第一主義」が日本企業をダメにした!(完)

連載1086 間もなく終幕する”東芝劇場”
「保身第一主義」が日本企業をダメにした!(完)

(この記事の初出は2023年9月5日)

 

東芝を凋落させた「戦犯」は誰か?

 『週刊新潮』(2023年8月3日号「MONEY」欄)は、今回の東芝のTOBを『東芝バラバラ解体ショーで終幕か 「戦犯」に翻弄され非上場化を選んだ名門企業の今後』とし、戦犯を名指ししている。
 名指しされた人物は、まず、経産省の水野弘道参与(当時)。次が車谷暢昭元社長。この2人は、アクティビスト退治に奔走し、とくに車谷元社長は三井住友銀行元副頭取でCVCキャピタル日本法人の会長を務めていた人物だ。この2人が露骨にアクティビスト退治をやろうとしたため、逆に東芝がただの“売り物”だと確信され、さらなる介入を招き、ついに上場廃止路線を取るしかなくなってしまったという。
 だが、もっとさかのぼって本当の戦犯を探すと、それは東芝にWH買収を持ちかけた経産省である。経産省出身で、安倍内閣で首相秘書官を務め、アベノミクスの司令塔とされた今井尚哉氏は、紛れもない主犯と言えるかもしれない。
 なぜなら、彼は経産省の官僚時代に、東芝、日立製作所、三菱重工業の原子炉メーカー3社と電力会社、総合商社を組ませ、原発を海外に輸出する政策を立案したからだ。これに乗ったのが、民主党政権とその後の自民・安倍政権だった。
 2006年に東芝がWHを買収するとしたとき、経産省の原発推進派で強力にバックアップしたのが今井氏だった。東芝のWH買収も、日本の原発輸出政策も、ことごとく失敗した。

残った優良資産は少なく負債は巨額

 東芝再建といっても、いまの東芝に優良事業、人材、技術がまだ残っているだろうか? 企業価値があるものは、これまで次々に売却されてきた。白物家電事業は、中国の美的集団に、医療機器事業の東芝メディカルシステムズはキャノンに、映像部門は中国家電大手のハイセンスグループに、パソコン部門はシャープ(台湾のホンハイ)にと、主だったものはほぼ売却された。
 優良部門で残っていると言えるのは、東芝がまだ40.64%の株式を保有している半導体企業「キオクシア」(旧「東芝メモリ」)ぐらいだ。
 キオクシアは、日本に残った優良半導体企業の一つで、NANDフラッシュメモリでは世界2位のシェアを持っている。ただ、米ウエスタンデジタルとの統合などが計画され、売却・現金化も考えられている。
 東芝の2023年3月期の売上高は3兆3600億円とピーク時から6割も縮小。特許出願件数も激減している。JIPによる買収後、東芝は受け皿会社と合併して一体化される。このとき、TOBによる買収資金2兆円超のうち、三井住友銀行など金融機関からの拠出金は約1兆4000億円は、借入れ負債となる。東芝の純資産は、今年の6月末時点で約1兆3400億円と推計されている。

結局、経営陣も従業員も「保身」だけ

 ここまで東芝の凋落を見てくると、日本の大企業はどこもかしこも“官僚病”に侵されてしまったのではないかと思う。“大企業病”とも言うが、経営に先見性、チャレンジ精神がない。旧来のやり方を踏襲し、うまく行かなくなると「保身」に走る。
 これは経営者も従業員も同じだ。なんとか現状維持できないかと、次々に間違ったことをやってしまう。そして、間違ったと気がついても、方向転換できない。まさに、日本の官僚がやっていることと同じ、「保身第一主義」だ。
 東芝の場合、経営陣が官僚と連携して、それをやり続けてきた。経産省の後押しによって、経営陣が独断でWHを買収した時点で終わっている。
 そして、不正が発覚した後は、優良事業を切り売りし、借金を重ねるだけで会社を維持してきた。新しい技術、新しい製品を生み出せず、赤字事業ばかり残って、どうやって企業再生できると言うのだろう。
 日本はもう先進国ではない。かつて世界の優良企業リストには日本企業がずらっと顔を揃えていた。1989年がピークで、この年の世界の株式時価総額のランキングでは、トップ20に日本企業は14社も入っており、トップ5はすべて日本企業だった。ちなみに1位はNTTで、東芝18位だった。しかし、いまや トップ50にも日本企業は1社もなく、最高位はトヨタの52位に過ぎない。
(了)

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山田順
ジャーナリスト・作家
1952年、神奈川県横浜市生まれ。
立教大学文学部卒業後、1976年光文社入社。「女性自身」編集部、「カッパブックス」編集部を経て、2002年「光文社ペーパーバックス」を創刊し編集長を務める。2010年からフリーランス。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙書籍と電子書籍の双方をプロデュース中。主な著書に「TBSザ・検証」(1996)、「出版大崩壊」(2011)、「資産フライト」(2011)、「中国の夢は100年たっても実現しない」(2014)、「円安亡国」(2015)など。近著に「米中冷戦 中国必敗の結末」(2019)。

 

 

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