代理店業務を共同企業体に

10/02/2023

　2030年の冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市が、東京大会を巡る汚職・談合事件を踏まえた大会運営の見直し案で、代理店1社にスポンサー選定業務を任せず、共同企業体を活用するよう提案することが2日、市関係者への取材で分かった。組織委員会の理事は東京大会の半数に当たる約20人とし、女性の割合を約50％に目指すことも盛り込む。

　市は3日、見直し案を議論する検討委員会第3回会合で、これらを盛り込んだ原案を示す予定。会合での意見を踏まえて市議会に報告する。