アジア系憎悪犯罪の実態「統計を上回る」
NYPD信用せず、過小報告
米人権委員会はアジア系憎悪犯罪を巡る報告書の中で、ニューヨーク市内のアジア系住民に対する憎悪犯罪の実態は統計を上回ると指摘した。
「憎悪犯罪を報告しないアジア系住民がいる。報告しても逮捕・起訴・有罪判決に至らず、警察を信用していないからだ」と報告書は説明。過小報告を回避するため、アジア系言語を話す警官の増員、緊急救助隊員に対するトレーニング、加害者逮捕・起訴の強化などを提案している。市警察（NYPD）は2020年8月、25人のアジア系警官で構成する特殊部隊を発足させたが、努力不足だと断じている。
コロナウイルス禍でアジア系憎悪犯罪は、19年の1件から20年には27件、21年には131件に跳ね上がった。ただしこれは市警察（NYPD）の統計。アジア系米国人弁護士協会は21年1〜9月に起きたアジア系憎悪犯罪を233件としており、そのうち有罪判決を受けたのは7件に過ぎないと分析している。
19世紀後半〜20世紀初頭にはアジア系移民を「不正直で有害な侵略者」と決めつける「黄禍論」が渦巻いた。ニューヨーク市在住のアジア系人権委員、グレン・マグパンタイ氏は「過去300年、状況は変わっていない」とコメント。報告書も包括的な対策を取らなければ、アジア系住民から信用は得られないと結論づけている。（3日、ゴッサミスト）
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