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共同通信
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白物家電の小売価格をメーカー側が指定する動きが広がっている。日立製作所の家電子会社は4日、小売店など約1万5500店を対象に新制度を開始した。値崩れを防ぎ収益力を高めるのが狙いで、同様の制度はパナソニックが導入済みだ。消費者にとっては価格が高止まりする恐れがあり、定着するかどうか競合他社は注視している。
これまで小売店は在庫処分のため、極端な値下げをすることがあった。新制度ではメーカーが価格を決める代わりに、売れ残りの返品に応じる。
4日始まったのは日立グローバルライフソリューションズの「日立家電品正規取扱店」制度。11月発売のドラム式洗濯乾燥機で初適用する。