辺野古、代執行へ国交相が提訴

10/04/2023

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は5日、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー県知事に代わって承認する「代執行」を求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。国が勝訴すれば、高裁は知事に承認を命令。知事が応じなければ、斉藤国交相が代わりに承認し、防衛省が工事を再開できる。

　9月の最高裁判決で承認の義務を負った知事が対応しなかったことを受け、政府は19日、知事に承認を勧告した。28日にはより強い「指示」を出した。

　しかし回答の期限を迎えた10月4日、知事が「承認は困難」と表明、政府は提訴を決めた。

　地方自治法によると、国が自治体に委ねている「法定受託事務」の管理や執行を知事が怠った場合などに、所定の手続きを経て担当相が代わりに事務を行える。

　法定受託事務の代執行訴訟は、2015年11月、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した当時の翁長雄志県知事に対し、国側が撤回を求めて提訴して以来2回目となる。当時は和解が成立し、代執行までは至らなかった。