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共同通信
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【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は4日、域内の公平な競争が阻害されている恐れがあるとして、中国製の電気自動車(EV)に支出されている補助金の調査を開始した。違法な補助金によりEUのEVメーカーが損害を受けているとの調査結果が出れば、中国製EVに相殺関税を課すかどうか検討するとしている。
中国商務省はこれに対し、EUの調査は臆測に基づいているだけで「強烈な不満を表明する」と反発した。
欧州では環境規制が強化され、EVの新車市場に占める割合が増加。8月にはEU各国の乗用車新車登録台数のうちEVは初めて2割を超えた。