NY市、妊娠中絶薬を処方・提供へ
全米初、昨年の最高裁判決受け
ニューヨーク市のアダムズ市長は2日、オンライン・電話予約を通じて、妊娠中絶薬を処方、提供するプログラムを全米で初めて提供すると発表した。連邦最高裁が昨年6月、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受けた対応。アダムズ氏は「ニューヨークでは、極右勢力が女性から生殖権利を奪おうとすることを許さない」との立場を鮮明にした。
今回のプログラムは、患者がスマートフォンやタブレット、パソコンを使ってサービスを受けることができる。希望者にとって、自宅にいながら遠隔医療を通じて処方されることがメリットだ。アダムズ氏は「安全で合法的な中絶医療を受けられることが公衆衛生の礎であることを認識している。ニューヨーク市は、女性が自分に合った治療を選択する権利のために闘うことを決してやめることはない。女性が自分の身体、選択と自由をコントロールするがための能力を守ることなのだ」と強調した。
このプログラムでは、土日も休むことなく週7日、午前9時から午後9時まで、医師とカウンセラーが対応する。「ロー対ウェイド判決」を巡る最高裁判断後、全米では中絶を巡る州知事の所属政党によって、判断が大きく割れており、ニューヨーク州やミネソタ、コロラド両州は中絶の権利を保護する法律を成立させた。（2日、ニューヨークポスト）
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