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共同通信
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岸田文雄首相は9日、月内にも策定する経済対策に人工知能(AI)開発の強化や、中小企業と医療分野などでAIの導入を促進する予算を盛り込む方針を表明した。先進7カ国(G7)の枠組みで議論している、AI開発者向けの国際的な行動指針と行動規範について「秋にも開催されるG7首脳オンライン会議に向けて策定を進めている」とも述べた。
京都市で開催中の国連の会議「インターネット・ガバナンス・フォーラム」(IGF)に出席し、AIを議題とする会合で明らかにした。
日本は偽情報作成などAIの悪用を防ぐため、G7議長国として国際ルール作りの枠組み「広島AIプロセス」を主導。IGFでAI開発者や学識者らの意見を集め、広島AIプロセスに生かす。G7は年末までに、AI利用者も含めたルールの全体像の取りまとめを目指す。
首相は、ルール作りに関し「AIの可能性とリスクを踏まえながら、推進と規制のバランスを図る」と語った。
生成AIは、企業の生産性向上につながるとされる一方、偽情報の拡散や知的財産権の侵害が懸念されている