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共同通信
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ジャニー喜多川元社長による性加害問題に関し、ジャニーズ事務所は9日、公式サイトを通じ、「告発される方々の主張内容に十分な検証を」と報道機関に要望した。
同事務所は「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の証言を使って虚偽の話をしているケースが複数あるとの情報に接している」と説明。被害者救済のための資金が「そうでない人たちに渡りかねない」とした。
さらに、同事務所の東山紀之社長が「加害を助長した」とする一部報道について、本人が再三否定していると強調。性加害の事実認定は再発防止特別チーム、被害者救済委員会に委ねているとしている。