「ライドシェア」導入検討

10/11/2023

　政府は11日、デジタル技術による国と地方の行政効率化や住民サービスの向上を図る「デジタル行財政改革会議」の初会合を首相官邸で開いた。人口減少が進む中、デジタルを最大限活用した社会変革を掲げ、検討の方向性を提示。交通や介護などの分野の取り組みを先行させるとし、一般人が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」導入の是非などを議論する。

　12月に中間報告を公表し、来年6月をめどに取りまとめる。検討結果は来年度当初予算案や規制改革に反映させる。

　議長は岸田首相が務め、河野デジタル行財政改革担当相ら関係閣僚や有識者が参加。検討内容には、これまでも議論されてきた項目やデジタルとの関連が薄いものも含まれ、岸田首相の手腕が問われる。

　過疎地や観光地で運転手不足が深刻な交通分野はライドシェアのほか、自動運転の事業化促進を検討。介護分野ではデジタル技術を活用した職員配置の効率化を議論する。

　先行取り組みの分野に「教育」「子育て・児童福祉」「防災」「インバウンド・観光」「スタートアップ」も示した。