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共同通信
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札幌市と日本オリンピック委員会(JOC)は11日、2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念すると表明した。東京大会を巡る汚職・談合事件の影響などで開催への支持が伸び悩み、先送り論が強まっていた。秋元克広市長とJOCの山下泰裕会長が東京都内で会談し、合意した。
34年大会は02年大会の開催地、米ソルトレークシティーが有力視され、38年大会を巡る動向も不透明。1972年札幌、98年長野に続く日本で3度目の冬季五輪は見通しが立たない状況となった。
東京大会を巡る事件を受け、札幌市とJOCは昨年末から機運醸成活動を一時休止。30年大会はスウェーデンやフランスも名乗りを上げるなど、一時は最有力候補とみられた札幌市は苦境に立たされていた。31年春ごろを予定していた北海道新幹線の札幌延伸も、遅れる見通しとなっている。
札幌市は、14年に当時の上田文雄市長が26年大会の招致を目指して活動を本格的に開始。18年の北海道地震を受け、目標を30年大会に切り替えていたが、再び先送りされることになった。