国交省、34工場行政処分公表へ

10/12/2023

　国土交通省は13日、不正な自動車整備をしていた疑いが強まったとして、中古車販売大手ビッグモーターの全国34工場に行政処分を科す方針を公表する。うち12工場は民間車検場への処分として最も重い「指定取り消し」となる見通し。

　ビッグモーター側の意見を聞く「聴聞」を近日中に各地の地方運輸局で行い、反論がなければ早期に処分が確定する。

　国交省は7月、道路運送車両法に基づき24都道府県の34工場を一斉立ち入り検査した。いずれも6月に外部弁護士がまとめた調査報告書で、不適切な自動車整備や保険金請求をしていたと指摘されていた。

　国交省は34工場を含む全国135工場で法令違反の有無を自主点検するようビッグモーターに指示し、8月に報告を受け取った。34工場を除く101工場については引き続き精査している。行政処分や指導の対象が追加される可能性もある。

　金融庁は保険金不正請求の疑いで9月にビッグモーターと損害保険ジャパンへ立ち入り検査。店舗周辺で街路樹が不自然に枯れた問題は警視庁が器物損壊容疑で捜査している。