NY市の80％、保育料支払う余裕なし
市民グループ「社会全体で危機感共有を」
ニューヨーク市で5歳以下の子供がいる世帯のうち、80％以上が保育料を支払う余裕がないことが、市民グループの調査で明らかになった。学齢期の子どもについても、ほぼ同様の傾向を示したという。保護者の5人に4人が支払いに苦慮していることが浮き彫りになり、関係者は深刻に受け止めている。
グループのジェニファー・マーチ事務局長は声明で「私たちの調査は、ニューヨーク市の低所得から中所得世帯の大多数が、いかなる形の保育も受ける余裕がないことを示している。憂慮すべきことだ」と強調。「これは家族だけの問題ではなく、より大きな社会経済的危機の重要な一部だ」とも述べ、社会全体で危機感を共有すべきだとの認識を示した。
調査では、ブルックリン、ブロンクス両区では、年収の最大63％を保育料や学校外保育に支払っていることが判明。ニューヨーク市内で最も高い費用負担率となっている。これらのコミュニティの多くは、黒人や有色人種の割合が高いという。連邦政府のデータによれば、2022年の乳児保育料は5つの行政区で約2万3千ドルに上っている。貧困な人々への支援を担う関係者は、ニューヨーク市民の生活費を正確に把握し、それに見合った賃金や支援を適切に調整することが必要と指摘している。（6日、パッチ）
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