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共同通信
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共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は前回9月調査から7.5ポイント下落し、32.3%だった。33.1%を記録した昨年11、12両月を下回り、2021年10月の内閣発足以降、過去最低となった。不支持率は52.5%(前回39.7%)で過去最高。政府が今月末まとめる経済対策に「期待しない」は「あまり期待しない」を含め計58.6%だった。
政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡り、自民党が教団との関係を「断てていない」と答えたのは「あまり断てていない」を含め計61.1%だった。
物価高対策として与党幹部から声が出ている所得税減税について「必要だ」は63.2%で「必要ではない」の33.5%を上回った。
福島第1原発の処理水を海洋放出した政府判断に関し「適切だ」は74.6%、「適切ではない」は20.8%だった。大阪・関西万博の会場建設費が当初より約1.8倍に増える見通しについて「納得できない」は75.6%だった。
有効回答者数は固定電話410人、携帯電話616人。