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共同通信
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NTT西日本の子会社NTTビジネスソリューションズ(大阪市)で働いていた元派遣社員が顧客情報を不正流出させた問題で、大阪府河内長野市は18日までに、最大4400件の個人情報が流出した可能性があると発表した。
市によると、2017年9~12月、市税の納付を呼びかける業務をNTT側に委託しており、市民の電話番号や氏名、住所、生年月日を提供していた。情報流出による被害は確認されていない。
また、堺市はがん検診の市民への勧奨を業務委託しており、NTT側から流出の可能性があると連絡を受けて調べている。