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共同通信
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日本と中国は23日、平和友好条約発効から45年を迎えた。岸田文雄首相と李強首相がメッセージを交換。岸田首相は「日中関係のさらなる発展に尽力したい」と表明した。李氏は「新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築に取り組みたい」とした。経団連や日中友好団体が東京都内のホテルで開いた記念レセプションで代読された。
岸田首相は「日中両国は地域と国際社会の平和と繁栄に貢献する大きな責任を有している」と指摘。大局的観点から「建設的かつ安定的な日中関係」の構築に向けた協力を呼びかけた。
李氏は条約に関し「覇権主義への反対を強調し、両国関係発展の一里塚となった」との認識を示した。「条約の精神に立ち返り、関係発展の正確な方向をしっかりと把握する」とも言明した。
レセプションは経団連などで構成する「日中交流促進実行委員会」が主催。上川陽子外相が来賓としてあいさつする。経団連の十倉雅和会長や超党派の日中友好議員連盟会長を務める自民党の二階俊博元幹事長、中国の呉江浩駐日大使らが出席する。