数千人のNY市職員、週2の在宅勤務へ
12月開始、非組合員まで適用範囲拡大
ニューヨーク市のアダムズ市長が、市の職員数千人に対し週2日のリモートワークを許可する意向であることが分かった。これまで組合員だけに認めていた適用範囲を、非組合員にまで拡大し、12月1日からスタートする。関係者が明らかにした。
アダムズ氏は当初、民間企業で実現されているハイブリッドワークの導入に消極的だった。ただ、市最大の自治体労働組合である「DC37」との契約交渉の一環として、リモートワークの試験的プログラムの導入に同意。今後は、プログラムを拡大していく予定だ。
プログラムに参加できるのは、市職員の約5％（約１万５千人）を占める管理職、組合に所属していない市職員だ。各機関の長に、同プログラムの対象者を決定する裁量権が与えられる。警官や教師など対面勤務が必要な職員には適用されない。この新たな福利厚生は、パンデミック時に始まった人員不足の問題を食い止めるのに役立つと期待されている。市で働く管理職の中には、リモートワークができないことに不満を持っていた人もいた。複数の市職員は、リモートワークの方針が異なる機関や部署間で不均一に適用されているのを目の当たりにし「公平性や公正性に懸念を抱いていた」と話している。（20日、ゴッサミスト）
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