所得減税、来年6月開始を想定

10/26/2023

　政府が想定する所得税、住民税の減税と現金給付の大まかな実施スケジュールが26日、判明した。所得税と住民税が課税されない低所得世帯への給付を先行して年内に始め、減税は来年6月をめどに開始する。複数の政府関係者が明らかにした。減税は子どもなどの扶養家族を含め1人当たり4万円、給付は1世帯当たり7万円とする案が有力となった。減税と給付を合わせた還元策の総額は5兆円規模になる見通しだ。

　所得税と住民税が非課税の子育て世帯への給付は、子どもの人数に応じて7万円から上乗せする方針だ。給付に必要な予算は少なくとも1兆円と見込み、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案で手当てする。臨時国会での補正予算の成立は11月下旬と想定し、その後、地方自治体を通じて対象世帯に配る。

　減税は納税者が会社員の場合、企業が給与から税金を天引きする源泉徴収の際に実施する。通常国会での税制改正法の成立と、企業が給与システムを変更する期間を考慮し、開始は来年6月と見込む。減税規模は3兆円台半ばになるとみている。