所得減税の是非巡り論戦

10/26/2023

　衆院予算委員会は27日午前、基本的質疑を実施した。岸田文雄首相と全閣僚が出席し、一問一答形式の論戦がスタート。所得税減税を含む政府の経済対策の是非が焦点だ。与党は物価高克服に取り組む姿勢をアピール。野党は午後から質問に立ち、経済や子育て政策の他、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題を追及する。

　トップバッターは自民党の萩生田光一政調会長。税収増の還元策として、所得税と住民税の減税を与党に指示した狙いを首相に尋ねる。生成AI（人工知能）の開発支援や、防衛装備品輸出ルールの見直しを求める。

　自民の牧島かれん前デジタル相は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の普及策を質問。小泉進次郎元環境相は、一般ドライバーが自家用車を使って客を有償で運ぶ「ライドシェア」の導入を訴える。公明党の高木陽介政調会長は少子化対策を取り上げる。

　午後は立憲民主党の長妻昭政調会長や西村智奈美代表代行らが、9月の内閣改造で入閣した閣僚らの資質を問う。