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共同通信
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東京地検特捜部が公選法違反の疑いで東京都江東区の木村弥生区長(58)を強制捜査した事件で、木村氏の依頼を受け、陣営関係者が4月の区長選の期間中、木村氏への投票を呼びかける有料広告をユーチューブに掲載したとみられることが28日、関係者への取材で分かった。特捜部は木村氏に対する任意の事情聴取を進めており、違法性の認識の有無を調べる。
木村氏側は8月の記者会見で、支援者が広告を掲載し、木村氏など他に関与した人物はいないと説明していた。関係者によると、木村氏は特捜部に自身の関与を認める方針という。
公選法は選挙運動で候補者名を挙げ、有料でのインターネット広告を出すことを禁じている。法定刑は2年以下の禁錮か50万円以下の罰金。
木村氏側によると、有料広告は本人の写真に「木村やよいに投票してください」とのテロップを付けた内容で、告示日から投票日前日までのうち5日間掲載された。再生回数は約38万回。費用は約14万円で、木村氏のクレジットカードで支払われていた。