「増税と減税、矛盾しない」首相

10/29/2023

　岸田文雄首相は30日の衆院予算委員会で、防衛力強化のための増税と、経済対策として掲げる減税の整合性に関し「防衛力強化の中身は経済や物価に最大限配慮した上で実施の時期を決める。両者は矛盾するものではない」と述べた。立憲民主党の逢坂誠二氏は2023～27年度の5年間で防衛費を約43兆円に増やす政府方針を踏まえ、減税の具体策を追及した。

　首相は少子化対策を巡り、追加で必要となる最大で年3兆円台半ばの財源について「徹底した歳出改革を行った上で国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す。年末に向けて考えていく」と強調した。

　立民の藤岡隆雄氏は、政治団体の事務所費として母親に月15万円を支払っていた加藤鮎子こども政策担当相に対し、支出の妥当性などの説明を求める。

　井坂信彦氏は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率が低迷していると指摘。保険証を来年秋に廃止しマイナカードに一本化する政府方針の延期を訴える。

　日本維新の会の漆間譲司氏は、憲法改正や教育無償化への見解を聞く。