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共同通信
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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー知事が承認しないのは違法だとして、国が承認を求めた代執行訴訟の第1回口頭弁論が30日午後、福岡高裁那覇支部(三浦隆志裁判長)で開かれる。承認しないことが、地方自治法が代執行訴訟の要件とする「著しく公益を害する」状態かどうかが争点。
国側は訴状で、知事が承認しないことに関し「違法で異常な事務遂行が許容される余地がない」と主張。放置すれば「わが国の安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という公益上の重大な課題が達成できない」として即日結審を求めている。
県側は答弁書で「要件が充足していない」と反論。承認すると移設完了まで飛行場は返還されず、困難な工事に公金を支出し続けることになると訴え、「承認しないのが公益にかなうのは明白だ。対話による解決の道を探るのが最善の方法」と高裁支部に訴えを退けるよう求めた。
国が勝訴した場合、高裁支部が知事に期限を定めて設計変更の承認を命じる。