所得410万円から負担増

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共同通信
厚生労働省

 厚生労働省は、65歳以上が支払っている介護保険料に関し、年間所得が410万円以上の人の保険料を増額する案の検討に入った。65歳以上の全加入者の4%に当たる約140万人が対象となる。増収分は、世帯全員が市町村民税非課税となっている低所得層約1300万人(全体の35%)の保険料引き下げに充てる。24年度の実施を目指す。関係者が31日、明らかにした。

 高齢化の進行で65歳以上の人口は40年にはほぼピークを迎える。介護費用が膨らみ、保険料も増えていく中、支払い能力に応じた負担の仕組みを強化し、低所得層の保険料の上昇を抑制する。3年に1度の制度改正を検討する社会保障審議会部会で近く議論する。