経済対策17兆円、今夕に決定

11/01/2023

　政府は2日夕の臨時閣議で経済対策を決定する。物価高に苦しむ家計支援の減税や企業の投資促進策を盛り込み、規模は17兆円台前半とする方針だ。政府は決定に先立って与党と政策懇談会を開き、内容を最終調整する。

　対策を裏付ける2023年度の一般会計補正予算案に13兆1千億円程度を計上し、低所得世帯を対象とする7万円の給付金などを手当てする。

　補正予算案への計上額、3兆円台半ばと見込む所得税と住民税の減税額、減税の関連経費の合計が対策規模となる。民間企業が支出する分などを加えた事業規模は37兆4千億円程度とした。

　国の借金となる国債の増発は避けられない見通しで、財政は一段と悪化する。