NY州、総合的ヘイトクライム対策発表
地域警察、標的コミュニティに補助金7500万ドル
イスラム組織ハマスとイスラエルの衝突が激化する中、ニューヨーク州でも憎悪犯罪（ヘイトクライム）の懸念が高まっている。ホークル知事は10月31日、総合的なヘイトクライム対策を発表した。
まず、地域の警察によるヘイトクライムの防止や解決を支援。補助金5000万ドルを支給する。ナンバープレート認識装置といった設備導入や警察活動のハイテク化に役立てることができる。さらに、標的となりやすいコミュニティーの文化施設などの警備を補助する。このための予算は2500万ドル。フェンス、アラームなどの他、サイバーセキュリティー強化に使用することができる。
一方、70万ドルの予算を追加し、州警察のSNS分析部隊を増強。学校襲撃、違法銃火器などに関する投稿に目を光らせる。そして、ニューヨーク市立大学（CUNY）の反差別政策に第三者による監査を実施する。ユダヤ人の学生や教職員の保護が念頭にある。また、州人権局（DHR）ヘイト・偏見防止部は各地で相互支援のための会合を主催する。
ホークル氏は「反イスラム教も反イスラエル人もいかなるヘイトも許さない」と断言。「リソースを駆使して、ニューヨーカーの安全を守る」と続けた。州民はホットライン（888‐392‐3644）でヘイトクライムを報告できる。（10月31日、ニューヨーク州政府発表）
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