男女賃金格差の解消、NY市で停滞
女性は男性の90％、全米は改善傾向
男女間の賃金格差を巡り、全米では改善が見られる中、ニューヨーク市では格差の解消が進んでいないことが、最新の調査で明らかになった。2022年の市の女性の賃金中央値は、男性の90％にとどまっている。ニューヨーク・タイムズが１日、報じた。
ニュースクールのニューヨーク市問題センターと非営利団体「ウーメン・クリエイティング・チェンジ」による調査報告書によれば、世界有数の経済都市・ニューヨークの女性は、弁護士や会計士から保育士などあらゆる職業で、いまだに男性より少ない収入を得ている。米連邦法が同一労働同一賃金を義務付けてから、60年が経過。ニューヨーク市の格差は全米平均の87％を上回るものの、男女賃金格差は2007年以来変わっていない。1997年と比べると、全米の男性の賃金１ドルに対する女性の賃金は６セント上昇していたが、市の男性の賃金１ドルに対する女性の賃金は、2セント減少していた。ニューヨーク州全体では、全米と同様の傾向を反映し、83セントから88セントに上昇していた。
賃金格差の原因として、ホームヘルパーや保育士、社会福祉士など、主に女性が従事する低賃金の職が急増している一方で、テクノロジーや金融など、一般的に男性が独占してきた業界での高賃金の仕事が増えていることが挙げられる。
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