介護保険料の増額、140万人に

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共同通信
65歳以上の介護保険料見直しイメージ

 厚生労働省は6日、65歳以上で年間所得410万円以上の約140万人は介護保険料を増額する案を、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)部会に示した。所得が最も高い層では保険料が月最大約5千円増える可能性がある。増収分で世帯全員が市町村民税非課税の低所得者約1300万人の保険料は引き下げる。24年度開始を目指す。

 65歳以上の保険料は市町村ごとに基準額を決めている。現在の基準額の全国平均は月6014円。厚労省は標準的な方式として所得を9段階に分けており、最も高い9段目「320万円以上」の人は基準額の1.7倍の保険料(月約1万円)を支払っている。

 厚労省案では、320万円以上の段階を細分化し「410万円以上」「500万円以上」「590万円以上」「680万円以上」の4段階を新設し13段階とする。最も高い680万円以上の人は基準額の最大2.6倍(月約1万5千円)へ引き上げる。

 65歳以上で世帯全員が市町村民税非課税の1~3段目の保険料(基準額の0.3~0.7倍)は、0.26~0.69倍へ引き下げる。