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共同通信
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【ニューヨーク共同】米共有(シェア)オフィス「ウィーワーク」は6日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をニュージャージー州の連邦裁判所に申請したと発表した。オフィス需要の伸び悩みで利用会員の解約が相次ぎ、資金繰りに行き詰まって経営破綻に追い込まれた。ウィーワークにはソフトバンクグループ(SBG)が出資しており、損失が生じる可能性がある。
米メディアによると破産申請書に記載の負債総額は100億~500億ドル(約1兆5千億~7兆5千億円)。シェアオフィスの運営は続け、賃貸しているオフィスの削減を進めるなどして再建を目指す。