経団連、春闘賃上げ4％超を要請

11/06/2023

　24年春闘の経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の原案が6日、判明した。物価高などを踏まえ「今年以上の意気込みと決意を持って賃金引き上げの積極的な検討と実施」を会員企業に要請。賃上げ率の目標値は示さないものの、4％超の賃上げを目指す姿勢を鮮明にした。物価高への対応を背景に、23年春闘では経団連の最終集計で、会員の大手企業の平均賃上げ率が3.99％と31年ぶりの高水準となった。

　十倉雅和会長は9月22日の仙台市での記者会見で、24年の賃上げ率について「ぜひ4％を超えたい」としていた。経労委報告の原案でも、24年は持続的な賃上げに向けて「極めて重要な年」と位置付けた。

　原案では物価上昇が続いているため定期昇給に加え「（基本給を一律に引き上げる）ベースアップ（ベア）実施を有力な選択肢として検討」することが望まれるとした。構造的な賃上げへの貢献が「経団連、企業の社会的な責務だ」とも強調。政府や日銀に対しては、適度な物価上昇の実現に向けた金融政策の実施を強く求める。