自民、所得減税は「当然1年」

11/07/2023

　自民党の宮沢洋一税制調査会長は8日、共同通信などのインタビューで、政府が来年6月からの実施を目指す所得税と住民税の減税期間は「当然1年にならざるを得ない」と述べた。公明党の西田実仁税制調査会長は「1年限りと決め打ちする必要はない」としており、溝が浮き彫りになった。与党は年末にかけての2024年度税制改正議論で期間を決めるが、調整は難航しそうだ。

　自民税調内では、減税に所得制限を設けて、対象から富裕層を除外すべきだとの意見が支配的だ。一方、公明税調内では所得制限に否定的な意見が目立つ。所得制限の有無も焦点となるが、宮沢氏は「税制改正の中で議論する」と述べるにとどめた。