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共同通信
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日銀が大規模な金融緩和策の再修正を決めた10月30、31日の金融政策決定会合で、2%の物価安定目標について、政策委員から「実現の確度は一段と高まっている」として「最大限の金融緩和から調整していくことが必要だ」との意見が出ていたことが9日、分かった。日銀が会合で出た主な意見を公表した。
政策委員の意見には大規模緩和からの出口を意識した内容が目立ち、マイナス金利政策を解除する時期などが今後の焦点となる。
会合では大規模緩和の大枠を維持した上で、1%としていた長期金利の上限を「1%をめど」に柔軟化することを決めた。会合には植田和男総裁と副総裁、審議委員の計9人が委員として出席。再修正は9人のうち8人の賛成で決めた。日立製作所出身の中村豊明審議委員が反対した。主な意見では、誰が発言したのかは明らかにしない。
主な意見では、賃上げについて「来年の賃上げ率は本年を上回る蓋然性が高い」との見方があった。将来の出口を念頭に「『金利の存在する世界』への準備に向けた情報発信を進めることが重要」との声も出ていた。