保護者の一部、少人数クラスに反対
NY州、定員削減義務付け法巡り
ニューヨーク州のホークル知事が2022年9月に署名した1クラスの定員の削減を義務付ける法律について、州内の全保護者が手放しで喜んでいるわけではない。ニューヨーク・タイムズ（10月18日付）が「少人数学級？エリート校では、一部の保護者は “ノー・サンキュー “と言っている」と題して取り上げた。
同法は、幼稚園から3年生までは20人以下、4〜８年生が23人以下、高校では25人以下と、28年までの６年間にわたり、段階的に1クラスのサイズを縮小していくものだ。多くの保護者は当初賛同したものの、意味合いを知るにつれ、子どものためにならないと確信する保護者が増えた。データによれば、現在、大人数のクラスがある学校の方が、少人数のクラスがある学校よりも、全体的に良い成績を上げている。
貧困層の多い学校では、既に少人数学級が実施されている。義務化により、生徒たちは、より多く の生徒が希望するプログラムから外され、苦戦を強いられている学校の少人数クラスに入ることになる。学校は、年間在籍生徒数に基づき資金援助を受けており、予算面でも問題が生じる。また、低所得で不利な立場にある生徒が、特別支援教育や学業促進制度から恩恵を受ける機会を減らすという結果をもたらす。（６日、The74）
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