政治的見解を示さないよう事前警告
「行き過ぎ行為」と批判上がる
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡り9日に開催された抗議デモについて、ニューヨーク市教育局のデビッド・バンクス局長が、教師らに対し個人的な政治的見解を示さないよう、事前に文書（8日付）で警告していたことが分かった。教育関係者からは批判の声が上がっている。
文書で「市の公立学校の職員は、自分の政治的見解を仕事と切り離すよう求められている」と強調。「職員は個人的な時間や空間での意見表明は許されているが、職務外の言論や活動であっても、職務上の責任に混乱をきたしてはならない」とした上で「個人的な時間であっても、言動が市公立校の使命や中核機能を損なう場合、個別的に検討し、適切な措置を取る」と注意を促した。
一部から「言論を制限する、行き過ぎた行為だ」、「社会正義の変革のために積極的に組織化している教師たちを特に標的にしているようだ」、「勤務時間外の言論を理由に職員を処分する許可を校長に与えるもの」と批判された。デモは、進歩的な教師のグループやパレスチナの学生グループを含む大規模な連合「スクールズ・アウト・フォー#CeasefireNow」が推進。9日、200校の生徒が午後の授業をボイコットし、ブライアントパークでの抗議デモに参加した。（９日、ゴッサミスト）
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