薬物投与施設、犯罪急増につながらず
全米初の研究結果に反論も
薬物の過剰摂取を防ぐための自己投与施設が地元の犯罪急増にはつながらないという研究結果が13日、学術誌「ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション」に掲載された。過剰摂取を防止するための施設の影響に関する全米初の分析として注目されている。
発表したのはペンシルバニア大学の研究者ら。アッパーマンハッタンに2021年に開設された施設2カ所の地元と広域エリアでの犯罪関連データを比較した。22年末までの4年間に、911通報は地元で30％減少。広域では横ばいだった。救急医療援助の求めも地元で50％減っていた。広域では8.6％の減少にとどまった。
重犯罪は地元が21％増に対し、広域は18％増。施設利用を促すため警察が取り締まりの手を緩めたことから、地元では薬物不法所持の逮捕が83％減、武器不法所持による逮捕も70％減っている。ただし、薬物使用に関する311通報は増加。地域委員会のザビア・サンティアゴ委員長は「多くの住民が懸念している。全体像を反映していない」と批判している。
施設はハーレムとワシントンハイツにある。運営する非営利団体「
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