10代向け、無料メンタルケア開始
電話やビデオ、テキストで相談可能
ニューヨーク市のアダムズ市長は15日、市内在住の13～17歳が無料で利用できる遠隔メンタルヘルス・サービス「ティーンスペース」を今月から始めると発表した。全てのティーンエイジャーが電話やビデオ、テキストを通じて、免許を持つセラピストに相談することができるようになる。
パンデミック以来、若者の間で不安やうつ病が増えている。今回のサービスは、10代の若者を適切なサポートにつなげ、必要な場合、更なるケアを紹介するのに役立つ。アダムズ氏が3月に発表した、メンタルヘルス計画を巡る重要な公約「労働者のアジェンダ」、「ケア、コミュニティ、アクション」に沿った内容だ。
市保健精神衛生局（DOHMH）のデータによると、2011～21年の間に、悲しみや絶望感、自殺を目的としない自傷行為、自殺念慮を訴えた市の生徒の割合が増加した。19年には、市の高校生の36％が「過去１年間に2週間以上、ほぼ毎日悲しみや絶望を感じ、日常の活動を止めた」と報告。21年には、38％に増加した。悲しみや絶望感を感じた生徒の割合は、白人よりもラテン系と黒人がはるかに高かった。過去10年間で、若者の自殺念慮の割合も増加。21年には、市の公立高校生の9.2％が過去１年間に自殺を試みたと報告している。
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