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教育専門家は、新型コロナウイルス禍による学習損失からの生徒の学力回復が遅れていると危機感を募らせている。将来の米国経済にも悪影響を及ぼす可能性もある。ニューヨーク・タイムズが18日、報じた。
コロナが蔓延し始めて、生徒や学生5000万人が対面授業を受けられなくなった。その結果、算数と読解は約20年後退したという。貧しい子供と富める子供の成績の差も広がった。不登校も慢性化。2021〜22年度に慢性的に休んだ生徒は全体の4分の1を超えるという。コロナ前と比べ15%、実に650万人も増えている。特に年少者は学習の機会だけでなく、社会的交流も減る。高校生は心の問題に発展する。米疾病対策センター(CDC)は、高校生の40%が悲しみや絶望感を日常的に感じていると発表。22%は自殺を真剣に考えたことがあり、10%は試したことがあるしている。
学習損失は生涯年収の損失につながる。一刻も早く対策を講じるべきだ。学校で個人指導を強化するのも一手。放課後や夏季に補習クラスを設けるのも効果がある。不登校生にはインセンティブの提供や家庭環境の改善など踏み込んだ対策が必要だ。さらに、授業の質を高めること。優秀な教員の報酬を増やし、より多くの生徒に教えるよう働きかけるべきだ。連邦議会によるコロナ対策の一環としての教育補助金も24年には枯渇する。連邦、州、地元の政府は学習損失回復のための資金確保が急務だ。

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