NY州、アジア系委員会を設立へ
コミュニティーとの架け橋として期待
ニューヨーク州は、ホークル知事が先週署名した法律に基づき、急増しているアジア系米国人や太平洋諸島系米国人のニーズに対応するため、新たな委員会を設立する。委員会は、ホークル氏を含め、計15人のメンバーで構成。プログラム開発などを通じて、他の住民がアジア系住民らに対する認識を深めるのに寄与するとしている。
法律の提案者であり、南アジア系住民として初の州議会議員、ジェニファー・ラジクマーさん（クイーンズ区）は「この委員会は、州政府内のシンクタンクのようなものだ。政府がアジア系住民に対し、より良いサービスを提供するための方法を研究する機関となる」と法律の意義を強調。委員会が「州政府とアジア系コミュニティーの架け橋になる」とも述べ、期待感を示した。
委員会の設立は、アジア系住民に対するヘイトクライムをきっかけに、住民の認識を高めることも目的としている。また、多くのアジア系米国人が選挙に立候補するのを支援することにもつなげる。ニューヨーク州には200万人以上のアジア系住民が暮らしており、大半はニューヨーク市に在住。州人口の10％以上、全米の人口の7％を占めている。国勢調査のデータによれば、2012～22年にかけて、ニューヨーク州のアジア系住民は約37万人増加した。（25日、ゴッサミスト）
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